2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
にもかかわらず、当初、最大会派から提案すらなく、先ほど委員会採決したばかりの土地利用規制法案を議了案件として扱うことの議事日程の追加を容認されてしまったため、残念ながら議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得なかったのです。原則の例外である緊急上程という形で議事日程を追加することは容認できません。
にもかかわらず、当初、最大会派から提案すらなく、先ほど委員会採決したばかりの土地利用規制法案を議了案件として扱うことの議事日程の追加を容認されてしまったため、残念ながら議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得なかったのです。原則の例外である緊急上程という形で議事日程を追加することは容認できません。
この十年ぐらい、世銀グループの増資、出資には賛成をしてまいりまして、今回も衆議院の委員会採決の二日前までは賛成の方向で審査もしていたんですけれど、ただ、今回、ＩＤＡだけでなくて、国際金融公社、ＩＦＣの増資が入っております。これはこの間なかったものですので、今回入っているということで、ちょっと調べてみたんですよね。
ところが、本法案は、衆議院で三時間、本院でも参考人質疑を含め四時間二十分の質疑時間で委員会採決に至っており、十分な審議すら行われていません。政府は、本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議、採決する必要はありません。
このように精力的に質疑を続け、野党からはさらなる法案質疑を求めましたが、結果として、委員長職権によって委員会採決が行われました。前向きな質疑が続いただけに、残念でなりません。 以上、一里塚よりも懸念がまさる状況にあるとの判断から、共同会派として本法律案に反対することといたしました。
○小西洋之君（続） 憲法六十二条と国会法百四条及び百五条に基づく国政調査権の発動として、金子委員長の名で政府に提出要求がなされ、予算委員会採決によって会計検査院に検査要請がなされたものであります。 すなわち、我が予算委員会は、我が参議院は、安倍内閣によって……
衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たに不適切データが発見されたにもかかわらず、データを取り直すことをせずに強行採決、そして法案を無理やり通すことを繰り返してきました。 モリカケ問題、まさに加計学園も全く同じ構図でした。
しかしながら、与党は数の力で、午前中に参議院を通過したその日に、野党からの審議要求を無視して委員会採決を強行しました。審議を行えば行うほど、問題点が明らかになり、反対の世論が大きくなることを懸念したのでしょうか。与党の側が審議拒否をして採決を強行したことに強く抗議いたします。 さて、安倍政権発足後、政府の政策決定のプロセスが大きく変わりました。
今朝になって突然与党から提案がなされ、我々の強い反対にもかかわらず、議運委員長が職権で委員会採決を行って開会を強行するという、参議院の先例も何も全く無視した、まさに前代未聞の暴挙です。与党は一体何をやっているのか分かっているんですか。 大体、なぜこの短い臨時国会の会期中に総理大臣が何度も外遊に出かけるんでしょうか。なぜその総理の外遊日程に合わせて重要法案の審議日程が決められるんでしょうか。
衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこの場で何度も指摘をされているところでありますが、にもかかわらず、審議強行し、採決を強行しました。 事実に基づかない誤ったデータに基づいて議論を進める、こんなことも、近代国家ではあり得ないことであります。
基本的なところで説明がないまま、そして国民の七割が今国会での法案成立に反対する中、昨日、参議院で委員会採決が強行されました。安倍総理はなぜ異様なほどに熱意を持ってカジノを推進しようとしているのか。本当の狙いは何なのか。私だけではなく、国民の多くは全く理解できていないのです。 きわめつけが、参議院選挙制度の改悪です。
ましてや、全国民の真心のこもった義援金の差押え禁止法案の参議院での委員会採決を阻む形での内閣不信任決議案の提出は言語道断。言葉あって心なし。野党の政治姿勢そのものを厳しく指摘をしておきたいと思います。 以下、三点にわたって、不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。 第一に、自公政権五年半で日本経済は大きく改善し、もはやデフレではないという状況まで来ました。（発言する者あり）
海外で進んでいる再公営化の調査や参考人質疑など、徹底審議をするべきであり、会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことに断固抗議をするものです。 反対する第一の理由は、事実上の広域化押しつけになるからです。 国が基本方針を策定し、都道府県は、その方針にのっとり基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。
国民の声を聞く公聴会、地方公聴会にも応じず、委員会定例日の質疑を拒否し、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を無視し、わずか十八時間の審議で委員会採決を強行しました。 政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。
（拍手） まず、国民の健康に影響する本法案を、会期末が近い中、拙速に委員会採決を行ったことに抗議をするものです。 日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内完全禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯから世界最低レベルとされています。
本協定に関しても、わずか三日間、たった六時間の質疑で、与党は委員会採決を急ぎましたが、外務大臣は来週不在です。野党の反対を押し切って緊急上程し、慌てて参議院に送ろうとするなど、何の説得力もない、与党の誠意に欠ける国会運営と言わざるを得ません。 ここ数日の出来事だけ見ても、十八日に出すと約束した改ざん前の文書を出さない。そうなれば、大島理森衆議院議長との約束までもほごにすることになります。
不正常に陥り、その中で、六月十四日、チリ地震に関する八法案が本会議趣旨説明から委員会採決、そして十七日の本会議採決という、この間には六月十五日の樺さんの亡くなられた事案が発生しておりますが、そうした混沌の中で、第一党である野党、当時社会党ですが、の出席もないまま可決をしていった。それくらいに異常な国会運営であったと思います。
しかしながら、国会が極めて不正常な中、まさにどさくさに紛れて、その趣旨説明から委員会採決に至るまで、全く我々が議論に参加できないまま、本日、外務、内閣各委員会より上程された法案が本会議で採決されることは、断じて容認できません。
今も声が出ておりましたけれども、こういう今回の労政審の裁量労働制の労働時間という一番根幹的なデータが正しいか正しくないかは精査中、わからないという以上は、そのデータが出るまでは、当然この予算委員会、採決できないということになりますが、それでよろしいですね。
また、衆参両議院の総務委員会における委員会採決に際して、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考にして、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議が全会一致で可決されているのであります。
○藤末健三君 私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺し中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対して、民進党・新緑風会を代表して、怒りを込めて反対の討論をします。 今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると、大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。
しかし、現在、委員会での質疑を打ち切り、そして委員会採決を封殺し、そして本会議においても数の力で押し切ろうとしています。
衆議院では委員会採決後に、前川前文部科学省事務次官が、行政がゆがめられたと告発されました。 獣医学部は五十二年間新設が認められてきませんでした。その理由は明快で、全国的な需給は満たされているからであり、獣医学部新設のためには、日本再興戦略改訂二〇一五に定められている四条件を満たさなければなりません。これは閣議決定です。
さきの民法改正案の委員会採決が整然と行われたのは、秋野委員長の丁寧な運営のたまものだと思います。 本法律案の審議でも、秋野委員長は、理事会、委員会を丁寧に運営されてこられました。昨日の委員会立てをめぐっても、月曜日の理事会で一時間にわたり与野党の意見を聞かれました。